湯梨浜町議会 2023-02-14 令和 5年第 2回臨時会（第 1日 2月14日）
財源調整によりまして２，１００万円を増額をいたします。 次のページ、７ページをお願いをいたします。歳出でございます。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の説明欄の一般職人件費（総務課）でございまして１２０万円の計上でございます。警報発令時に対応いたしました職員の時間外手当といたしまして、各課の費用全てこちらの総務課の人件費の中で支出しております。
財源調整によりまして２，１００万円を増額をいたします。 次のページ、７ページをお願いをいたします。歳出でございます。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の説明欄の一般職人件費（総務課）でございまして１２０万円の計上でございます。警報発令時に対応いたしました職員の時間外手当といたしまして、各課の費用全てこちらの総務課の人件費の中で支出しております。
財源調整によりまして７，４５０万円の減額といたします。 それから、１０ページをお願いいたします。２１款町債、１項町債、３目農林水産業債で防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債（県営ため池改修負担金）で２２０万円の計上です。５目土木債、公共事業等債（道路改良事業）でございますが、８６０万円の増額の計上となっております。 １１ページをお願いします。ここからが歳出でございます。
財源につきましては、７ページのほうを御覧いただければと思いますが、歳入の１５款県支出金、２項県補助金、３目衛生費県補助金の説明欄の出産・子育て応援交付金で２，０９８万７，０００円でございます。こちらにつきましては、国が３分の２、県が６分の１の補助でございますけども、国の補助金は県を通して県の補助と併せて本町に参るため、県補助金の計上となっております。
これらは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を財源として、国、県制度への上乗せ支援及び町の独自支援で長引くコロナ禍の中で物価高騰、収入減少等に対する支援を実施しているものでございます。 今後、コロナ禍、原油価格高騰、物価高騰の状況をよく注視しながら、必要に応じて措置を講じてまいりたいと思っております。
１８款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金、１節財政調整基金繰入金の説明欄の財政調整基金繰入金ですが、財源調整のために１億７，６００万円を基金から繰り入れます。 次に、１３ページをお願いします。２０款諸収入、５項雑入、３目雑入、２節雑入の説明欄のはわい長瀬団地駐車場移転補償金で６０１万３，０００円です。
それから、具体化はされていませんが本町が実施しているような育休のかさ上げとか、それから家庭で子供さんを育てられる御家庭への支援ですとか、そういったことも非正規の方とかなどを中心にもうちょっと拡充をというような項目が出てきておりますので、そういったことについては注目をしながら、それが国の制度としてできてくれば本町の今自主財源でやってることは浮くわけなんで、じゃあよりどう充実を図るかということについては
、児童・生徒を対象に タブレット端末を利用して読書ができるような環境整備を実現する方向に向けて、関係 者で協議の場を持ってもらいたいが、このことに対する所見について） …………………………… 207 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 207 砂田典男議員（～追及～電子図書館においても図書館スポンサー制度を活用することや、 電子書籍購入財源確保
例として、地方揮発油税はガソリン１リットル当たり4.4円、揮発油税は24.3円、それらを合わせてガソリン税というような言い方をされる場合もございますが、巡り巡っては地方揮発油譲与税は地方自治体の財源にもなっております。
これによって各自治体は無理なく独自助成が続けられるようになるだけでなく、新たな財源が生まれ、2018年度、全国の自治体で生じた財源の総額は約56億円に上りました。2019年度以降も毎年同規模の財源が浮き続けることから、公明党の重点政策ではこの財源を各自治体で少子化対策の充実に活用していくことを掲げております。
よって、国におかれては、必要な財源を確保し、下記の事項について実現されるよう、強く要望する。 １．子どものために保育士配置基準の引上げによる保育士増員を図ること。 ２．公定価格を引上げ、保育士等の処遇改善を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
しかしながら、本事業はあくまでも緊急的な、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した経済対策事業でありまして、第３弾の実施につきましては、現在のところ具体的には考えておりませんが、財源等の課題も踏まえながら、今後も適時、支援策を進めてまいりたいと考えております。
保護者から集金した給食費が学校給食の財源になっているという状況に変わりはありません。令和元年度に質問した際には、公会計化前の平成29年度には99.75％だった徴収率が、公会計化後の平成30年度には99.05％、0.7％下がったという答弁があったわけであります。
それから、民生費の関係で光熱水費助成事業と、それから６款の商工費の関係で事業者応援給付金事業これらを現在一般財源に充てていたものを臨時交付金に財源振替を行うという内容になっております。 続きまして、その下の２目民生費国庫補助金の説明欄の臨時特別支援給付金事業費補助金とその下の事務費補助金で合計で８，３２７万５，０００円でございます。
２．各自治体において、会計年度任用職員等の処遇改善促進に向け、必要な財源の確保について特段の配慮を行うこと。 ３．会計年度任用職員の雇用安定をはかるため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入について検討を行うこと。 以上、地方自治法第９９条にもとづき、提出する。
２つ目が、各自治体において会計年度任用職員等の処遇改善促進に向け、必要な財源の確保について特段の配慮を行うこと。 ３点目が、会計年度任用職員の雇用安定を図るため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入について検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものでございます。 令和４年９月２２日。鳥取県倉吉市議会。
なお、現在のところ更新費用とその財源については未定でございます。
その構成は、依存財源が７５．３％、自主財源は２４．７％。基幹産業であります農林水産費は８．３％で、商工費は１．１％であります。 本決算の反対の理由を述べます。 第１番は、公共料金に消費税１０％が転嫁され、個人町民税は減額の中、固定資産税は見直しされて町民負担が増えました。 ２点目は、公共サービスが昨年より７人少ない正職員１３４名で会計年度任用職員３４８名、実施、運営されたことです。
このうち翌年度へ繰り越すべき財源の繰越明許費繰越額は７，４６０万４，０００円でございましたので、実質収支額は３億６７８万１，０００円の黒字決算でございました。 歳入では、１４億２，５２２万８，０００円の減となっており、対前年比１１．３％の減ということでございます。
このことについて少し、この減額については私たちも文化財課から説明を受けましたので理解しますが、新たに北の築地塀の発掘が必要だったのか、また、まずちょっとこの５２５万２,０００円、この財源は国が全額出してくださるのか、市の財源負担はないのか、まずそこを１点お示しいただきたいと思います。 ○教育委員会事務局長（種子真一君） 史跡大御堂廃寺跡整備事業についての御質問です。
これらの会計年度任用職員の処遇改善促進に向け、必要な財源の確保について特段の配慮を行うこと。経過として、これは地方三団体から要請され、見送られたという経過があります。理由は、地方の財源不足が背景と言われております。 ３点目でございます。会計年度任用職員の雇用について、いわゆる任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入について今後検討を行うこと。 以上であります。